2006/02/05 16-56
行政法３
行政行為
行政行為・・・行政庁が法律の定めるところに従い、その一方的な判断に基づいて、国民の権利義務その他の法的地位を具体的に決定する行為
⇔行政立法・・・抽象的
��法律の規定に基づくこと
��一方的に行う行為であること
⇔行政契約・・・対等
��国民に対して行う行為であること
⇔訓令・通達・・・行政の内部行為
��法的規制を伴う行為であること（権利義務関係)
⇔行政指導・即時強制・・・事実行為
��個別・具体的な行為であること
⇔行政立法・・・一般的・抽象的
■行政行為の分類
・侵害的行政行為/受益的行政行為
侵害的・・・【下命・禁止】
受益的・・・【許可・特許・認可】
※土地収用のような国民の一方に不利益を、他方に利益を与えるようなものを
【二重効果的行政行為】（９文字）【複効的行政行為】（７文字）という
・法律行為的行政行為/準法律行為的行政行為
法律行為的行政行為＞準法律行為的行政行為
裁量権の有無
法律行為的・・・行政庁の裁量権あり
準法律行為的・・・行政庁の裁量権なし
・命令的行為/形成的行為
命令的・・・国民が本来有する自由を制限したり、制限を解除する（えらそう）
→【下命・禁止・許可・免除】
形成的・・・国民が本来有していない特別な権利や法的地位を設定・剥奪・変更する（対等）
→【特許・認可・代理】
※最近、特に、許認可等について法令適用事前確認手続である
【日本版ノーアクションレター制度】が導入されつつある（法規制ではない しょぼい）
※無許可営業でも私法上当然に無効とはならない
(ex)無許可営業レストランにおいて、食事をしても「吐き出せ」とは言われない 店主と客の契約は有効
■行政行為の効力
行政行為は特別の規定がない限り【到達主義】を取る ⇔発信主義
行政行為の効力の種別として
【拘束力・公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力】がある
� 攅澗�力】関係人を拘束する効力（そのまま）
�◆攜�定力】
法は行政行為の適法性を争いその効力を否定する方法を
取消訴訟に限定している
→【取消訴訟の排他的管轄】（取消し訴訟以外の方法を排除）
したがって違法な行政行為であっても取り消されるまでは有効
（滅茶苦茶）＝公定力
※滅茶苦茶だから事前救済方法として行政手続法がある
しかし公定力にも限界はある
・無効な行政行為
明らかにおかしい＝【重大明白説】×公定力
(ex)隣の飲食店の営業停止通知が来た
うちは自動車修理工場なのに・・・
・国家賠償請求訴訟との関係
行政処分につき取消しまたは無効確認の判決を得る必要はない
（すぐさま国家賠償使え！）
(ex)通達・・・争う範囲が違う
��【不可争力】【形式的確定力】≒消滅時効
行政行為の後、一定期間が経過すると、国民の側からは効力を争えなくなる
ただし、行政庁が職権で取消し・撤回することはＯＫ
�ぁ敝垈鎚儿肯蓮�
一度行政行為をした行政庁が、みずからこれを取り消してはならない
ただし、不服申し立てに対する裁決（審査請求・再審査請求）や決定（異議申立て）のような
裁判類似の裁断的行為の場合のみ
�ァ攫�力執行力】【執行力】国税庁のガサ入れなど
裁判所の強制執行手続によらず、行政庁みずから義務者に強制執行できる
性質上、義務を課す行為（下命・禁止）に限られる
法律による行政の原理の観点から法律の根拠が必要
自力執行（代執行）の一般法として行政代執行法がある
■行政裁量
行政裁量・・・行政行為を行う際に法律により認められた判断の余地
現代国家においては必要不可欠のものとなっている
【覊束行為】→法律の規定が明確
【裁量行為】→法律の規定が不明確
・【覊束裁量】【法規裁量】
法律が予定する客観的な基準が存在する裁量事項で
行政庁が裁量を誤ったときに司法審査になじむ
・【自由裁量】【便宜裁量】
行政庁の政策的・専門的判断にゆだねられた裁量事項で
行政庁が裁量を誤ったときでも司法審査になじまない
（マニアックすぎて裁判所分からん）
※両者を区別する意味はあまりない
このように理論上は区別するが、実際は・・・
行政事件訴訟法３０条は
裁量権に逸脱・濫用があった場合には当該処分は違法となり裁判所による取消の対象になるとしている
また、裁量権の収縮（ゼロ収縮論）について
最高裁は、裁量権の不行使が著しく不合理かどうかを問題にするにとどまっている
→【消極的裁量濫用論】あいまい・・・あまり行政権に首を突っ込みたくない
※ゼロ収縮論・・・国の不作為に自由はあるか？自由がなくなるときもある
＞＞とりあえずここまで＜＜
⇔行政立法・・・抽象的
��法律の規定に基づくこと
��一方的に行う行為であること
⇔行政契約・・・対等
��国民に対して行う行為であること
⇔訓令・通達・・・行政の内部行為
��法的規制を伴う行為であること（権利義務関係)
⇔行政指導・即時強制・・・事実行為
��個別・具体的な行為であること
⇔行政立法・・・一般的・抽象的
■行政行為の分類
・侵害的行政行為/受益的行政行為
侵害的・・・【下命・禁止】
受益的・・・【許可・特許・認可】
※土地収用のような国民の一方に不利益を、他方に利益を与えるようなものを
【二重効果的行政行為】（９文字）【複効的行政行為】（７文字）という
・法律行為的行政行為/準法律行為的行政行為
法律行為的行政行為＞準法律行為的行政行為
裁量権の有無
法律行為的・・・行政庁の裁量権あり
準法律行為的・・・行政庁の裁量権なし
・命令的行為/形成的行為
命令的・・・国民が本来有する自由を制限したり、制限を解除する（えらそう）
→【下命・禁止・許可・免除】
形成的・・・国民が本来有していない特別な権利や法的地位を設定・剥奪・変更する（対等）
→【特許・認可・代理】
※最近、特に、許認可等について法令適用事前確認手続である
【日本版ノーアクションレター制度】が導入されつつある（法規制ではない しょぼい）
※無許可営業でも私法上当然に無効とはならない
(ex)無許可営業レストランにおいて、食事をしても「吐き出せ」とは言われない 店主と客の契約は有効
■行政行為の効力
行政行為は特別の規定がない限り【到達主義】を取る ⇔発信主義
行政行為の効力の種別として
【拘束力・公定力・不可争力・不可変更力・自力執行力】がある
� 攅澗�力】関係人を拘束する効力（そのまま）
�◆攜�定力】
法は行政行為の適法性を争いその効力を否定する方法を
取消訴訟に限定している
→【取消訴訟の排他的管轄】（取消し訴訟以外の方法を排除）
したがって違法な行政行為であっても取り消されるまでは有効
（滅茶苦茶）＝公定力
※滅茶苦茶だから事前救済方法として行政手続法がある
しかし公定力にも限界はある
・無効な行政行為
明らかにおかしい＝【重大明白説】×公定力
(ex)隣の飲食店の営業停止通知が来た
うちは自動車修理工場なのに・・・
・国家賠償請求訴訟との関係
行政処分につき取消しまたは無効確認の判決を得る必要はない
（すぐさま国家賠償使え！）
(ex)通達・・・争う範囲が違う
��【不可争力】【形式的確定力】≒消滅時効
行政行為の後、一定期間が経過すると、国民の側からは効力を争えなくなる
ただし、行政庁が職権で取消し・撤回することはＯＫ
�ぁ敝垈鎚儿肯蓮�
一度行政行為をした行政庁が、みずからこれを取り消してはならない
ただし、不服申し立てに対する裁決（審査請求・再審査請求）や決定（異議申立て）のような
裁判類似の裁断的行為の場合のみ
＜判例＞
裁決再議事件
訴願裁決庁（審査庁）が一旦なした採決を自ら取り消すことは、原則として許されない
先になした採決を取消してさらに訴願を認容する裁決をしたことは違法である
→不可変更力
しかしながら、たとえ違法であっても、その違法が重大明白で当然無効ならしめるものと認める場合を除いては
適法に取り消されない限り有効である
→公定力
�ァ攫�力執行力】【執行力】国税庁のガサ入れなど
裁判所の強制執行手続によらず、行政庁みずから義務者に強制執行できる
性質上、義務を課す行為（下命・禁止）に限られる
法律による行政の原理の観点から法律の根拠が必要
自力執行（代執行）の一般法として行政代執行法がある
■行政裁量
行政裁量・・・行政行為を行う際に法律により認められた判断の余地
現代国家においては必要不可欠のものとなっている
【覊束行為】→法律の規定が明確
【裁量行為】→法律の規定が不明確
・【覊束裁量】【法規裁量】
法律が予定する客観的な基準が存在する裁量事項で
行政庁が裁量を誤ったときに司法審査になじむ
・【自由裁量】【便宜裁量】
行政庁の政策的・専門的判断にゆだねられた裁量事項で
行政庁が裁量を誤ったときでも司法審査になじまない
（マニアックすぎて裁判所分からん）
※両者を区別する意味はあまりない
→建前はこれ しかし結果は国の勝ち＜判例＞
皇居外苑の使用許可→覊束裁量
皇居外苑等の公共福祉用財産の利用の許否は
公共の用に供せられる目的にそうものである限り
自由裁量に属するものではなく
その行使を誤り、国民の利用を妨げるにおいては、違法たるを免れない
＜判例＞
公務員の懲戒処分→自由裁量
公務員につき、国家公務員法に定められた懲戒自由がある場合
懲戒権者の裁量に任されている
このように理論上は区別するが、実際は・・・
行政事件訴訟法３０条は
裁量権に逸脱・濫用があった場合には当該処分は違法となり裁判所による取消の対象になるとしている
また、裁量権の収縮（ゼロ収縮論）について
最高裁は、裁量権の不行使が著しく不合理かどうかを問題にするにとどまっている
→【消極的裁量濫用論】あいまい・・・あまり行政権に首を突っ込みたくない
※ゼロ収縮論・・・国の不作為に自由はあるか？自由がなくなるときもある
→と言ってるだけで白黒ハッキリつけていない＜判例＞
クロロキン薬害事件
不作為が著しく合理性を欠くと認められるときは国賠法上違法となる
＞＞とりあえずここまで＜＜
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個人事業・自由業者のための会社をつくるメ
会社設立が簡単になったと聞いたけど本当なんだろうか？サラリーマンだったときに、個人で独立するのか、いきなり会社を作ってやっていこうかと迷っていたときに、手に取った本です。私のような会社勤めをしていても、会社を運営したことがない初心者が読むのに適した本だと
会社設立が簡単になったと聞いたけど本当なんだろうか？サラリーマンだったときに、個人で独立するのか、いきなり会社を作ってやっていこうかと迷っていたときに、手に取った本です。私のような会社勤めをしていても、会社を運営したことがない初心者が読むのに適した本だと
法律がすごくよかった at 2007.10.08 11:33
